次々制定されていくゴミ屋敷対策の条例


積み重なったゴミの山で悪影響をもたらすゴミ屋敷。
悪臭や交通の妨害、害虫の発生など悪影響には様々なものがありますが、周囲への迷惑が限度を過ぎると自治体などが動き出すケースも。

以前はあまり自治体が介入することも少なかったのですが、2014年を皮切りにゴミ屋敷に対して自治体が積極的に対応策を打ち出すようになりました。

ゴミ屋敷が多すぎる

2009年に国土交通省が1217市区町村を対象に行った調査では、250市区町村においてゴミ屋敷問題が存在していることが判明しています。
全体の実に20%という数字は無視できるものではないでしょう。

また、足立区において2012年4月から2015年9月までにゴミ屋敷や空き家に関する苦情が約500件ほど寄せられています。
単純にゴミ屋敷の数が多すぎるというのも、自治体が動き出した理由の1つでしょう。

市区町村で少しずつ条例が制定

足立区は2013年1月に「生活環境の保全に関する条例」を施行。

これは雑草やゴミなどで荒れている家に適用されるもので、最初は相談や勧告から入り、改善が見られない場合は撤去が行われるという内容です。
ただし、高齢者などゴミを片付けるのが難しい住民については経済的支援を行います。

この足立区の条例を参考にして、他の自治体でも少しずつゴミ屋敷に関する条例が制定されています。

大阪市は2014年3月に、人の住むゴミ屋敷に対して立ち入り調査や指導、命令を行える条例を制定。


こちらは資産が少ない方に対しての経済的支援も規定されており、また処分に携わった人々に支払いも行うようになっています。

2014年11月には京都市で条例が制定。
こちらは保健福祉局が所管となっているもので、福祉面からゴミ屋敷対策を行う点が他と少々異なります。
しかしこちらも指導や命令、最終的には撤去を行うことが可能です。

この他には富山県立山町、愛知県豊田市などで条例が制定されており、他の市区町村も同様の条例を審議しているところが多いようです。

 


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